2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、産業競争力強化法の施行が一月二十日からですけれども、十日足らずで、税制の活用を期待して事業再編を進める計画の第一号として話題になりました三菱重工、日立等々の話が、いわゆる統合会社を設置する等々、話が進んでおりますので、そういった形で、少しずつではありますけれども、確実に事は進んでいると理解をいたしております。
また、産業競争力強化法の施行が一月二十日からですけれども、十日足らずで、税制の活用を期待して事業再編を進める計画の第一号として話題になりました三菱重工、日立等々の話が、いわゆる統合会社を設置する等々、話が進んでおりますので、そういった形で、少しずつではありますけれども、確実に事は進んでいると理解をいたしております。
第二に、今後の事業再編につきましては、この法案の中で、特に税制をうまく活用しようということで、親会社が事業部門を切り出して新しい統合会社をつくった場合に、可能性のある損失を準備金として前倒しで計上できるような損失準備金制度をうまく活用しながら、民間の主導で事業再編を進めていくような仕組みを新たに導入するということを御提案しているところでございます。 以上でございます。
また、準備会社の時点のときと合わせてもう二度補助を受けているジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝の事業統合会社ですけれども、この統合される部門で三社合わせて一千四百人のリストラが行われてきました。 これでは、補助する対象のところが周りでリストラやって人を集めているんですよ、現に。リストラ支援補助金と言われても仕方がないと思いますよ。これ、雇用創出どころか雇用の喪失ですよ。
そんなことで、大臣の目指す公務員の制度改革、働き方改革、そしてさらには、処遇でありますこういったボーナスも含めた話に至るかどうかという大きな問題を含んだまま、恐らく、きょういらっしゃる方々も含めて、今度の統合会社の設立に収れんなさっていかれるんだろうなと想像をいたしています。 そこで、大臣にお尋ねいたします。
この結果、この統合会社は、生産力ベースでも世界の中堅の石油開発企業並みの規模となりまして、また技術陣の方も大幅な充実が図られるということになっておりまして、外国の石油の開発企業と相競い、または連携してさらに発展してまいりますための基盤をある程度備えるものになったのではないかと考えております。
エチレン生産量が国内最大の千葉地区では、四月、三井化学と出光興産が合弁でポリエチレンなどの主要二樹脂の事業統合会社を発足させています。生産販売の合理化などで、二〇〇八年までに年一千億円のコスト削減を目指す、コスト削減ということは、要するにエネルギーを使わない、炭酸ガスを出さないということであります。
したがいまして、日本アームさんそのものは検査の統合会社としての経験は十分にございまして、それと検査そのものの専門会社、これを組み合わせることによりまして、三菱重工さんが行っておられました検査と日本アームさんが行われる検査、これを同等の品質で確保することができる、こういうことでございます。 以上でございます。 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
それと同時に、この当時の持ち株会社の法律上から、こういう国家的、国策的な大きな統合会社を作るのは非常に困難であるという二つの点で、結局のところ、この石油公団ができたときにはまだ二十七社しか、企業は、石油開発会社はございませんでした。しかし、ワンカンパニー・ワンプロジェクトという名の下ででき上がって、結果は二百九十三社、今日まででき上がりました。
無論業界の立場からいえば必ずしも一〇〇％満足できるということではございませんけれども、非常に厳しい財政事情のもとで、またほかの業界とのバランスなどのこともありましたけれども、統合会社の共同捕鯨株式会社に対しましては、水産庁初め外務省、大蔵省、政府の方から格別の御心配をいただいてきております。そのお考えは現在も全く変わらないのではないかと私どもは行政当局を信頼申し上げているところでございます。
そこで、統合会社の案が出ましたけれども、私は、いきなりここで統合してみても、各炭鉱の会社の、企業の体質も違えば労使関係も違う、そういうところで統合していって統一的な経理にすることでうまくいくかどうか、特に炭鉱間の、何といいますか、合理化努力にいろいろ差が出てきて、内部的にいろいろ問題が起こるんじゃないか、いきなりそこへいくよりは、有吉参考人からも御提案のあったように、何らかの形であるプールを設けて、
ウイスキーに関しましてさらにもう一言つけ加えさせていただきますならば、スコットランドのウイスキーの業界というのは、現在その三分の二をディスティラーズカンパニーという統合会社が支配をいたしておりまして、このディスティラーズカンパニーの中に、ジョニーウォーカー、ブラック・アンド・ホワイト、ホワイトホース等等、日本に入っておりますところの、皆様方も恐らく御存じいただいておる大部分の有名商品がその子会社としてその
○多田委員 そこで次官、事は商売の話ですが、国際的な捕鯨問題でかなりキャッチャーボートが——これはかなり大きいのです、五、六百トンくらいになりますが、いま捕鯨の統合の問題で、捕鯨統合会社というのをつくるという話、これは新聞に出ておりますがね。そこが、ある造船会社、これは名前を後で個別にでもよろしいのですが、それを消防船に切りかえるのに幾らかかるかというのを設計をさせたというのを聞いているのです。
そうしてそういう統合会社をつくって、今日西ドイツは安定をしてきたんです。ところが日本の場合は、みな企業救済はやったわけです。企業救済はやったけれども、結局それは企業救済にすぎなかった、そうして産業政策になり得なかったというところに残念ながら問題点があるのではないか、私はこういうように考える一わけです。
それで、既存業者の統合会社だけでなくして、新しい意欲があるものには免許をして大いに競争をさして能率を向上すべきであるという考え方が非常に強く出てまいりまして、それで、その後新免を相当程度やりました結果、現在におきましては、東京部内におきまして約四百社、特別区と三多摩、三鷹と武蔵野を加えたいわゆる流し地区におきましても約三百五十社の法人の事業者があるわけでございまして、三百五十の中で五十両以下のものが
また西独においては、確かにお話しのとおり本年の一月からルール石炭鉱業株式会社というものにルール炭田の二十九社の中で二十二ないし二十三社が参加したと聞いておりまするが、そういう一本の統合会社をつくり、下に七つのグループ会社をつくって発足しておるわけです。こういう行き方をとっておるわけです。
大臣御承知のとおり、西独においてはたとえばルール炭田において統合会社をつくり、そうしてその下に七つの独立のブロックの会社をつくって、それぞれの段階において、炭鉱に適用されておる例の労使共同決定法に基づいて監査役なりあるいは労働者代表の取締役が出るという、労使共同決定法の精神というものがあの統合会社あるいはそのもとに置かれるブロック会社の中にも採用されておるわけですね。
実は私も、先般ヨーロッパの石炭事業を見てきまして、いろいろの感想を持って帰ってきましたが、特に西独の、私企業の原則を守りながらもあのような統合会社、ブロック別会社をつくっていくようなやり方というものは、日本にとっても一つの示唆を与えておるものだと見てきたのです。
あるいは全国一社案というものがあったり、あるいは三つの会社がいい、三社案があったり、あるいは経営よりも販売のほうで統合会社をつくることが先決だという、そういうような案があったり、いろいろ案が出ておる。これは私がこの席で一々御紹介するまでもなく、多賀谷君は専門ですから御承知のとおりだと思います。 そこで、政府はそれじゃ一体どうするのか。
○泊谷委員 それでは、大臣に、就任早々でありますから、きょうお尋ねするのは適切ではないかと思うのでありますが、国内航空は御承知のとおり北日本、日東、富士の三社合併しましたもので、前の綾部運輸大臣も、主要幹線乗り入れを含め、新機種導入など、意欲的な再建計画を明らかにされておるのですけれども、統合会社だからやむを得ないといえばそれまででありますが、私の感ずるところでは、社長一名、専務、重役、常任監査を含
それから参考までに申し上げれば、他産業との賃金の比率の比較でございますが、全産業が三十三年において二万一千百六十一円、運輸通信及びその他公共事業が二万四千八百五十八円、全通運が二万一千六百二十二円、地区統合会社が一万五千三百十六円、新規免許業者が一万五千三百円と、こういうふうになっております。